輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
対象経費の例として、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園などに対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃料高騰分の助成などとなっています。今年の11月は特に海が荒れ、出漁の機会も大きく減少しているようですが、県内では珠洲市など幾つかの自治体が福祉灯油の実施を決めています。
対象経費の例として、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園などに対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃料高騰分の助成などとなっています。今年の11月は特に海が荒れ、出漁の機会も大きく減少しているようですが、県内では珠洲市など幾つかの自治体が福祉灯油の実施を決めています。
先般、私は市長に、本格的な冬を前にして経済的に厳しい世帯への暖房費助成や、燃油を多く使う中小の事業者への助成実施をと要望書を提出したところであります。
対象は、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園等に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などとなっています。
また、エアコンの燃料費ですけれども、冷暖房合わせて、現在の暖房費約7,300万円の倍まではかからないであろうというふうに見込んでいます。いずれにいたしましても、詳細につきましては、今後の設計の中で算定していくことになりますが、設備の更新費や維持管理費に少なからぬ財政需要が見込まれますことから、中期財政計画や長期財政フレームの中に適切に盛り込んでいくことにより、計画的な執行に努めてまいります。
また、生活保護を受給されている家庭は、現在、冬の暖房費補助として冬季加算が行われております。エアコン使用に関して電気代が払えないとしてエアコン使用を控えている人もおります。電気代補助として夏季加算として必要な時代に入ってきていると思います。ぜひ国に対しても求めていただきたいと思うのですが、以上、熱中症対策としての市長の御見解をお尋ねいたします。
そのうえ今年７月から住宅扶助（家賃など）、１０月から冬季加算（暖房費など）の引き下げを強行している。 厚生労働省が７月発表した、平成２６年「国民生活基礎調査」結果でも、生活が「苦しい」という人が６２．４％と過去最高になったことを明らかにしている。親の貧困は子どもの貧困に連鎖し、子どもの約６人に１人、貧困率１６．３％と過去最悪を記録している。
福祉灯油制度につきましては、原油価格の高騰によって家計への負担を軽減する対策といたしまして、高齢者の世帯や生活困窮者世帯等に対しまして、冬期間の暖房費の一部を助成する制度でありまして、あくまでも各自治体が任意で実施する制度となります。
小松市では平成19年、20年と原油価格の高騰を受けて、灯油等暖房費に対する助成を２年間にわたって行われた経緯もあります。ノウハウもしっかりあって、費用も2,252件で1,100万円ほどとなっております。ことしの冬を乗り切る行政の温かい支援策を求めたいと思います。
本市は、2007年に暖房費助成緊急対策ということで、ひとり暮らし高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭に１世帯5,000円、障害者施設は定員に応じて灯油購入費助成を実施したことがありました。障害者施設などからは当時、思いがけなかったので、とてもありがたかったといった声を聞いた覚えがあります。
第２に、今回、期末一時扶助費や冬場の暖房費である冬季加算が引き下げられました。本市において独自に実施されてきた冬の見舞金が廃止され、夏の見舞金についても生活保護世帯の在宅と病院分を削減してきました。これを復活し支援する考えはないか伺うものです。 第３に、今回の生活保護費削減に対して、不服審査請求が一昨日に全国で一斉に行われ、約7,700世帯から提出されました。
それから、暖房費がかさむということがございました。そして、築70年以上たっているものがふえてきておりますので、維持費がかかると。そういうことがございましたし、もう一つ出てきましたのが防火性です。火事に対する危険というものを感じておられる家が多いわけでございまして、そういう意味ではこれからそちらのほうも力点を置かなきゃいけないなと思っています。
これまでも、本市といたしまして、融資制度の拡充など中小企業への対策や福祉暖房費などの生活弱者への支援を実施してまいりましたが、引き続き国の補正予算の動向を注視しながら、中小企業の経営、雇用や市民生活の安定に市といたしましてなし得る最善を尽くしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○増江啓副議長 羽場産業局長。
さて次に、担当者のほうにはお話をしてありますが、発言通告書には比較という意味から緊急対策暖房費助成事業と書きましたが、生活支援緊急対策事業についてと訂正をさせていただきながら聞かせていただきます。 昨年は原油高を背景とした暖房費の値上がりを助成するために、七尾市では緊急対策暖房費助成事業に取り組んだわけですが、ことしは今のところ灯油も値下がりをして随分落ちついてきたように思います。
国の速やかな対策が基本でありますが、市といたしましても、既に、生活弱者への福祉暖房費の支援、原油・原材料価格高騰への対応などを行ったところであります。
また、高齢者等の生活対策については、昨年度、原油価格の高騰により高齢者・生活保護世帯などを対象に、１世帯5,000円を助成する緊急対策暖房費助成事業に取り組みました。
今回、補正予算で福祉暖房費助成金が盛り込まれましたが、クリーニング業界、運送業、農業、漁業への支援など、市独自の対策が求められています。市長の見解を伺うものです。 第２に、公共料金の値上げは行わず、引き下げを検討すべきです。本市企業局が来年４月からガス料金の値上げを行うとしています。また、下水道使用料金の値上げも検討しているとのことです。市民生活の現状から値上げを見送るべきです。
前回に引き続いて、ことしも所得の低い世帯や障害者施設などを対象に、前回より上乗せした金額で暖房費助成の補正予算1,427万円が提案されました。障害者施設などを対象にしているのは県内でも本市だけということで、これについては昨年私自身も要望してきた点であり評価もし、また節約できるところがない中で大変ありがたい、こんな声も耳にしてきたところです。
昨年度末、原油価格の高騰により、灯油など石油製品価格が大幅に引き上げられたことから、家計への負担を軽減する対策として、在宅高齢者、重度心身障害者、ひとり親世帯の方々、また、生活保護世帯の方に対しまして、冬期間の暖房費の一部を助成するということで、県内では本市を除く各自治体が灯油券や商品券の配付などを実施いたしました。
民生費では、原油価格高騰に伴う暖房費助成緊急対策事業費、放課後児童クラブ運営事業費など2,334万8,000円を、衛生費では、肺炎球菌による肺炎の予防接種事業費など405万1,000円を、労働費では、中小企業退職金共済制度加入促進助成金251万3,000円を、農林水産業費では、足腰の強い野菜産地づくり支援事業費などに320万円を、商工費では、工業振興預託金、観光ビジョン懇話会事業費、観光事業特別会計及
依然として続く原油及び食料、飼料、原材料価格等の高騰は、市民生活や経済活動にも大きな影響を及ぼしておりますことから、市といたしましても、さきに実施した中小企業等への融資制度の拡充や利子補給制度の創設に引き続き、生活弱者や福祉施設に対する冬期暖房費への支援策を取りまとめたところであります。